当社が取り扱う個人情報について
日産トレーデイングオペレーションジャパン株式会社(以下弊社といいます)は、弊社に個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます)の個人情報を保護することが重要な責務であると認識し、その取り扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
個人情報の管理
弊社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、個人情報の保護に関する法律、関連する政省令、その他のガイドラインおよび弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、役員及び従業員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
個人情報取扱事業者の名称
日産トレーデイングオペレーションジャパン株式会社
個人情報管理責任者の名称
情報セキュリティ委員長
個人情報の取得と利用目的
- 1.弊社は、個人情報を取得させて戴く場合は、遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWebを通じて直接提供戴く場合、個人情報の利用目的を明示させて戴きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させて戴くことがあります。
- 2.弊社は、「弊社事業と利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用させて戴きます。
- 3.個人情報保護法の施行前(2005年3月31日以前)に取得し、弊社にてデータベース化し保有する個人情報に関しては、上記の利用目的で継続して利用させて戴きます。
- 4.弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を承継し個人情報を取得した場合、承継前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用させて戴きます。
- 5.「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させて戴く場合があります。
個人情報の第三者への提供
弊社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- 1.あらかじめご本人の同意をいただいている場合。
- 2.利用目的の達成のため、弊社が適切な監督を行う業務委託先に委託する場合。
- 3.第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合。
- 4.人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合。
- 5.司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合。
- 6.弊社が合併、分社化、営業譲渡等で、個人情報を承継する場合。
個人情報の開示、訂正、利用停止
弊社が保有する個人情報に関して、ご本人又は代理人の方から開示、訂正等のご請求があった場合には、適切に対応いたします。
開示、訂正等のご請求方法につきましては、以下のとおりとします。
- 1.
下記、弊社「情報セキュリティ委員会」にご連絡ください。
電話番号:050-3360-5790
- ①お問い合わせ内容を確認させていただき、弊社より開示・訂正等の請求書をお送りいたします。
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※その際、開示・訂正等の請求書・請求方法案内状を発送するために、氏名・住所等をお伺いします。
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- ②開示・訂正等の請求書の到着後、当該請求書に必要事項をご記入の上、本人を確認するための書類を同封して請求方法案内状記載の宛先にご郵送ください。
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※ご本人を確認するための書類:運転免許証のコピー、住民票の写し等(対応完了次第、安全かつ適切に廃棄処分します)。
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※行政機関等で本人確認書類を入手する際の手数料、コピー代及びご郵送に係る費用はお客様のご負担となります。
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- ③上記書類の受領後、2週間を目処に当社より書面にてご回答いたします。
- 2.
以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- ①ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合
- ②弊社の開示対象個人情報(注1)に該当しない個人情報に関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止等のご請求をされた場合
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(注1)開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
なお、弊社の開示対象個人情報は、「弊社事業と利用目的一覧」内の◎印となります。
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- 3.弊社が開示対象個人情報を開示することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 4.弊社が開示対象個人情報を開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 5.弊社が開示対象個人情報を開示することによって、他の法令に違反することとなる場合
- 6.弊社の開示対象個人情報に関して訂正、追加又は削除等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正、追加又は削除等が必要ない場合やご要求が事実とは相違する場合
- 7.弊社の開示対象個人情報に関して利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のご請求をされた場合に、上記 3. 4. 5. のいずれかに該当する場合
- 8.弊社の開示対象個人情報に関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合
改訂
弊社では、利用目的の変更、安全性向上、また関連法令および規範の改訂に応じて、本「個人情報の取り扱い」を改訂する場合がございます。お客様におかれましては、弊社Webサイトなどにて定期的にご確認戴くことをおすすめいたします。